・遺言の作成

2019年（平成３２年・令和元年）の死亡者数１３８万１０９８人。

これに対し、同年の遺言公正証書作成件数は、１１万３１３７件、自筆証書遺言の検認件数を見ますと、１万８６２５件で、

合計すると、１３万１７６２件になります。😯

上記の死亡数と遺言作成件数は、その時期が異なるため正確に対応していませんが、大まかにいえば、死亡者の約一割が

遺言書を作成しています。🤔

全国の遺言公正証書の作成件数は、平成元年から8年までは４万件から４９４００件余り、平成９年以降平成１７年ごろまでは

６万件から７万件、平成１９年以降次第に増えており、平成２６年に１０万４４９０件になり、以降１１万件余りで推移して

います。🧐

尚、令和２年７月から開始された遺言書保管制度による保管件数は、同月から同年１２月まで合計１万２５７６件です。

高齢化社会の到来とともに、遺言の重要性、その効用等について周知されてきたことが、背景にあります。😀

民事月報の平成３０年１１月号（７３巻１１号）の巻頭言によると、英国では、中世において遺言を残さずに死亡することは

魂の救済を受けずに死亡することを意味し、聖地への埋葬ができず、財産を領主に没収されるという事態を招き得る

不名誉かつ忌むべき深刻な事態であったという伝統もあり、２０１４年１０月の英国弁護士会報告書では、５５歳以上の

６４％が作成しているとされ、日本と比較にならないほど多く作成されています。😯

我が国においても、遺産をどのように分けるか、遺言者自らの意思を実現するとともに、相続をめぐる紛争を防止し、

相続手続の円滑化を図るためにも、さらなる遺言の利用の促進が求められます。